「消滅可能性自治体」とは？消えゆく故郷!?今からでも出来ることは？
皆さん、『消滅可能性自治体』って知ってますか？
なんか聞いたことあるかもだけど・・・なに、その物騒な名前。
消滅可能性自治体とは
ざっくり説明すると、
2020年～2050年までの30年間で、子どもを産む中心になる年齢層の20歳～39歳の若年女性人口の減少率が50％を超えると予想され、70年後に20％、100年後に10％程度にまで減少するため、その地域は将来的に消滅する自治体。
消滅可能性自治体の問題点
あくまで調査・分析の結果の現状仮定での話ですが、数値として人口減少傾向の流れが加速しているのが現状です。人口が減少すると地域の経済が鈍化し税収が減少。すると行政や地域イベントなどのコミュニティへの影響も懸念されます。
消滅可能性自治体の影響
深刻な問題は経済活動の停滞です。おもに若年層の人口減少によって労働力が不足することで産業が空洞化し、地元から仕事やお店がなくなる可能性があります。そうなると、その地域だけでなく今まで恩恵を受けていたの農産物、海産物、特産物など、いろいろなものが手に入らなくなる可能性も懸念され他人事ではないと考えさせられます。
消滅可能性自治体は全国で今いくつ？
市町村自体が消滅する？考えたことなかった。自分や友人、知り合いの故郷はどうなんだろう・・・。
何かできることはないだろうか？・・・まずは調べてみよう！
安直にそう思い、自治体知るためにもいろいろと調べてみることに。
2024年4月時点で744市町村！！
！！
いろんな意味で一筋縄ではいかないようです。
消滅可能性自治体へ今できること
一番は各自治体へ移住者することですが、コロナ禍を経ていろいろ環境が変化したとはいえ、簡単なことではありません。ふるさと納税や寄付などで応援しつつ移住にも興味を持ってもらえたらと思います。
全国の美味しい特産品に特化したふるさと納税サイト【ふるさと本舗】
・・・そんな亀の歩みの備忘録を少しずつ浅めに発信していきます。
少しでもいろんな人が応援してくれるきっかけになればと思います。
↓ ぜひ皆様も応援お願いいたします ↓
※当ブログはPRを含みます※